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（チャムセサン 韓国民衆言論 9月13日付け）
９月１３日、戦後世代初総理の、みすぼらしい没落 日本の安倍総理、１年にも成らないままの辞任！！
安倍晋三日本総理が、野党の対テロ特別措置法 延長拒否を理由として１２日 、電撃辞退を発表して、その背景に関心が注がれている。 安倍総理は９日、アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会談で対テロ特別措置法の
延長と自身の退陣を連携させて、強い意思を露にした所だった。
しかし、１２日の発表は、辞退と言う“背水の陣”を打ってまで、テロ特措法の 延長を押し付けてきた状況を考慮するなら、あまりにも突然なことだ。 安倍総理は、１２日開かれた記者会見で、“７月末の参議院選挙惨敗を反省して
改革を断行したり、政権を引っ張っていくのが、もうこれ以上困難だと判断した ”とか“局面転換のため自ら進んで辞任する事を決心した。”と、言った。
結局、戦後世代としては初めての、最年少で昨年９月２６日就任した安倍総理は 、一年も持たずに退くことになった。
対テロ特措法は？
対テロ特措法は、９・１１テロを契機として作られた法で、２００１年１１月２ 日から施行された．外国軍隊に対する協力支援、また捜索協助などを、その内容 としている。この法は、臨時法として、延長されなかったら自動消滅することに なる。こんな点で、対テロ特措法延長の当否は、米日同盟の象徴的意味を持っている。米国が安倍総理の唐突な辞退発表に当惑を感ずるのは、即ちこんな理由で ある。
辞退背景は？
事実、安倍総理は戦後世代の首相として、極右保守の象徴として登場したが、若い安倍総理が重鎮議員たちを導けるかどうかに対する疑問が初盤から提議されて
きた。
初期７０パーセントの支持率を受けていた安倍政権が、参議院選挙で惨敗して、 参議院で民主党が過半数を獲得するとすぐ、安倍総理が軌道修正へ圧力を受ける
ほかは無かった。しかし安倍総理は、退くことなく改閣（改造内閣）を断行した 。
しかし改閣にも安倍政権の統治力は、回復されなかった。 安倍政権は“戦後体制からの脱却”を政治モットーに掲げ、教育基本法の改正、 憲法改正、教科書改正、拉致問題解決などを推進してきた。
しかし改革法等は、 国民たちの支持を受けなかった。“この色のまま推進することには、具体的な詳細指針を持っていなかったようだ”と、イ・ヨンチエ博士（日本 気仙女子大・ 国際社会学部）は、指摘している。
イ・ヨンチェ博士は、“日本右派の本流は、米国とアジアに一定の距離を置きな がらも、経済的利益を選択する方法を選んできたので、安倍総理が、日本国民た
ちも同意できない極右保守の色彩を選んできた。”し、結局“均衡を見つけられ ず日本国民の反撥を買ったよう”だと、解析した。
その結果は７月２９日の参議院惨敗として現れた。ここには、５月、松岡利勝農 林水産相が政治資金問題で自殺した事件など、内閣の道徳性問題も作用した。 イ・ヨンチェ博士によれば“参議院選挙以後に、終わらなければならないのに、 時期を失ったよう”だと、して、“選挙惨敗以後内閣改造をしたが、改造以後に も機密資金問題で内閣が辞任する事件が発生して、内閣の道徳性が再び地に落ち た。”と説明した。
選挙直後、改閣を通して起用された遠藤武人・農林水産相さ えも９月、政治資金問題で辞任した為だ。 結局 安倍総理が政権を賭けて、対テロ特措法延長をしようとするが、民主党が
参議院で多数を占めている状況で、道徳性さえ喪失した安倍総理は、辞退以外に は他の方法は無かったと見える。
自民党内部でも安倍総理を押したてたままで、 衆議院選挙を進める場合、政権を明け渡すことになると言う内部的圧力も安部総 理が辞退を決心することになった背景と見える。
結局 対テロ特措法延長を表面的理由とみなしているが、政治的無能を、これ以 上安倍総理が充分耐えることが出来ない状況で、下した決断だと言う分析だ。
以後展望は？
民主党は、憲法改正を前提にテロ特措法に反対している ひとまず、対テロ特措法が、すぐ処理されることは難しいようだ。そうなれば１ １月、自動消滅するテロ支援法が、延長される可能性は至極低い。
小沢民主党党首は、対テロ特措法の延長に対して反対し、この間自民党との協議 を拒否してきた。日本駐在米大使とブッシュ米大統領が、対テロ特措法の延長の
当否が米日同盟の変化を招来すると圧力を加えてきたが、小沢民主党党首は、イラク戦争の名分がなくなったと、延長を拒否してきたことで知られた。
しかし、民主党が“憲法、靖国参拝、対米関係で自民党と大きな差異は無い。 米国の、軍事傘のなかで、経済的利益を受ける保守本流の政策が、民主党にもつ
ながっている為に、大きな転換は無い。“と、イ・ヨンチェ博士は展望した。
民主党はこの間、対テロ特措法が憲法と一致しないし、憲法改正が前提されなけ ればならないと、主張して来た。“平和憲法”として呼ばれている憲法９条の改正は、安倍総理の辞退と言う政治状況に、大きく影響を受けないものだと言う話だ。
続いて、イ・ヨンチェ博士は、“社会党、共産党、さらに、民主党内左派の勢力 が、大きくなるように見えない。むしろ、自民党内の保守、民主党内の保守グル
ープが、強固な保守体制を作ろうとする流れが、あるよう”だと、付け加えた。（訳 柴野貞夫、下線は訳者による） |
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